2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
こうした観点から、昨年秋に東京電力において、過去にＡＬＰＳにより浄化したものの一度の処理では規制基準を下回ることができていなかったものについて、改めてＡＬＰＳによる浄化を行うことで規制基準を下回ることができるのかという性能試験を実施しております。その結果としては、十分に浄化する能力があるということを確認をしております。
こうした観点から、昨年秋に東京電力において、過去にＡＬＰＳにより浄化したものの一度の処理では規制基準を下回ることができていなかったものについて、改めてＡＬＰＳによる浄化を行うことで規制基準を下回ることができるのかという性能試験を実施しております。その結果としては、十分に浄化する能力があるということを確認をしております。
ただ、この場合、「まや」型の場合は元々あるものなので、この構想段階、構想検討経費がゼロ、研究開発段階、これは設計費だけで一億円で、ほか研究開発、実用試験も性能試験もこれも掛かっていないんです。この研究開発段階の設計費だけが一億円ということで、四千百六十四億円のうち、構想段階、研究開発段階はたった一億円なんです。これは元々あるものですから。
その中では、性能試験開始前の設計、建設、また性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、炉心燃料、安全評価、ナトリウムの取扱い技術などの高速炉開発に関する様々な技術的成果を獲得いたしまして、また研究人材の育成などにも貢献するなど、多岐にわたる成果が得られたとされております。これらは今後の高速炉開発につながるものと考えております。
また、この社団法人において、クリーンルームの運転管理指針、清浄化の指針、性能試験の方法の指針、あるいは運転時の管理と清浄化の指針など、さまざまな指針が多数策定されて関係者に提供されているというふうに伺っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の検査キットに対する性能試験では、新型コロナウイルスの変異が極めて少ないために、現在用いている陽性サンプルパネルの検体は一〇〇％陽性と検出をされております。
この国立感染症研究所で開発したリアルタイムＰＣＲ検査につきましては、性能試験を行いまして、感度、特異性双方について検証しておりまして、いずれについても問題がないということを確認しております。 なお、検査そのものの質につきましては、新型コロナウイルスに係る検査としては、リアルタイムＰＣＲ検査法による判断が現時点においては世界的にも最も科学的に妥当とされているところでございます。 以上です。
○加藤国務大臣 一月三十日に、国立感染症研究所において、国内で確認された感染者の試料を使って原因ウイルスの分離に成功しましたので、これはそういった開発にはかなり資するところがあるとは思いますが、がなんですが、迅速検査キットの場合、原因ウイルスをまず分離をする、マウスを使ったウイルスの抗体の作製、選定をしている、そのときには固有のたんぱく質の特定が必要になります、そして検査キットをつくる、そして性能試験
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御説明申し上げたように、本年度から約五年間でレーダーを含むシステム本体を製造するということで五年間掛かりますので、それからさらにプラス性能試験の確認、それから設置等の作業、これをできるだけ速やかにということ、これを今現在調整中でということでございます。
○本多委員 全体コストを縮減できるんでしたら、私は導入に否定的ですが、当然していただきたいと思いますけれども、これは更にやはり乗るという話で、後から後から、二基で二千四百億円という予算自体が大き過ぎてみんな批判が出ているわけですけれども、そこに更に維持費、管理費も要るという話も出ていて、更に今度はその性能試験の実験場を米国につくる、これの費用も負担をしろ、こんな話が出てきていて、防衛大臣、否定されないという
これについては日本は、例えばこのＩＳＯにおいて、水素ステーション用充填機の性能試験など、主要な作業グループで日本が議長を務めておりまして、水素分野の標準化をまさに日本がリードしているという形になっております。 この二つの、国内の規制緩和と国際標準化を主導するというこの二つの車輪でしっかりと取組を進めてまいりたいと思っています。
この背景はいろいろありますけれども、一つは、随分国の方でも性能試験等を積極的に進めていただいたり一般化したりということはあると思いますけれども、まだまだ性能評価試験の受験に長時間を要する、今待っている状態だと、こういったことも聞いておりますので、是非この性能評価試験を迅速にということ、場合によっては、この試験のできる場所、こういったものを増やすことも検討いただきたいと思いますし、とにかく、耐火構造の
研究開発の成果についてでございますが、文部科学省及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によりますと、「もんじゅ」の研究開発の重要な成果として、「もんじゅ」の設計、建設を通じて取得した設計手法の確立等に関する知見、性能試験における四〇％出力試験までの各種試験を通じて取得した知見などがあるとしております。
○林国務大臣 まさに今、先生がおっしゃっていただいたように、設計、建設の段階における成果というのがあるわけでございまして、国内技術に基づく設計、建設とか、四〇％出力試験もやっておりますし、高速増殖炉の炉心燃料等々の技術的知見というものがあって、それから、性能試験が始まってからのものの中では、途中でこうなりましたので一六％ということで、そこをしっかりと説明をしていこうということで、今、私も図を見ながら
「もんじゅ」の性能試験開始後の技術成果の達成度につきましては、平成二十四年に文部科学省が原子力委員会新大綱策定会議に提出した参考資料の試算がございまして、こちらも一六％という数字でございます。 会計検査院におきましても、同じ条件を用いて再度試算した結果だと伺っております。
先生御指摘のとおり、この数字につきましては、あくまで、性能試験開始後に得られました技術成果の達成度を、稼働開始後十年までに得られる技術成果に対する割合と示したものでございます。 一方、「もんじゅ」におきましては、性能試験開始前の設計、建設、あるいは性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、高速炉開発に関するさまざまな技術成果を獲得しているところでございます。
調整費を活用することによる成果といたしましては、例えば、乳がんや大腸がん等の早期診断に有用なマーカーであるマイクロＲＮＡの発見に伴い、実用化に必要な臨床試験に向けた取組を開始しておりますこと、また、ジカウイルス感染症の診断に有用な特異的遺伝子領域の同定に伴い、迅速に診断する検査キットの性能試験を実施するなど、機動的かつ効率的な研究開発の支援を行っているところでございます。
ただ、日本で組み立てた一号機に関しては、日本政府には納入されるんですが、初めの一機については、アメリカでもう一度しっかり性能試験をして、そして大丈夫ということを確認して返っててくる。ただ、二号機、三号機以降、日本で組み立てられたものについては、そのまま日本政府に納入されるということでありますので、日本政府の所有ということは変わりません。
今年度からは幅広い企業の参画を得まして、福島ロボットテストフィールドで、ロボットやドローンの性能試験方法、ドローンを遠隔でも管理できる運行管理システムや、障害物に対する衝突回避技術の研究開発を始めるところでございます。 この中で、制度的な課題なども抽出し、安全が確保された新技術から遅滞なく社会に実装できるよう、関係省庁と密接に連携しつつ、必要な措置の検討を順次進めてまいります。
具体的な審査につきましては、申請書類のみではなく、実際の工場において専門家が審査を行うことにより確認を行っておりまして、製品の性能試験に免震材料の専門家が立ち会うことにより、試験が適切に行われ、申請どおりの性能を有していることの確認、生産現場に品質管理の専門家が立ち会うことにより、申請どおりの品質管理体制となっていることの確認を行っております。
○政府参考人（板倉周一郎君） 「もんじゅ」のこれまでの代表的な成果を申し上げますが、例えば設計及び建設の段階においては高速増殖炉の安全評価手法の整備やポンプなどのナトリウム用の大型機器の開発、さらには性能試験、これはゼロ％出力、さらには四〇％出力両方ございますが、この性能試験の段階においてはプラントシステムとしての四〇％出力の発電能力の実証や増殖比などの炉心特性の確認といった成果を上げていると承知しているところでございます
加えまして、標準化という観点では、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に関する予算も平成二十八年度予算に計上してございまして、この性能試験方法の研究開発につきましてはＮＥＤＯが実施をする予定でございます。 さらに、ロボットオリンピックといいますか、ロボット国際競技大会についてのお話もございました。
まず、ロボットテストフィールドなどの拠点の安定的な運営、これについては、平成二十八年度予算案においては、整備費用七十三億円に加えて、ロボット技術などの開発を支援する費用六十九・七億円、また、ロボット認証制度などの創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に要する費用十九・三億円の、これ内数二億円を盛り込んでおります、合計百四十三億円になりますが、このような形でしっかりと福島県と連携を取りながらこの